更新許可申請の注意点

建設業の許可を取得した後、５年に１回「建設業許可申請の更新」をしなければなりません。許可の更新については、「費用を節約したい・・」等の理由により、自社でなんとか申請書類を作成される方も一定数いるかもしれません。そこで注意点をあげてみました。

＜注意点＞

１．決算変更届を提出しているか？
建設業許可業者は、事業年度終了後４カ月以内に決算の報告をしなければなりません。決算報告を忘れている会社は意外と多く、慌てて対応するケースも少なくないので注意が必要です。決算報告を１期分でも忘れていると必ず、指摘を受けます。決算変更届の５期分が提出してないと、更新申請をすることはできません。

２．登記簿謄本を確認したか？
新規の許可取得から更新までの５年間、または、前回の更新から今回の更新までの５年間に「役員の変更」があった場合などは法務局へ登記の変更をしなければなりません。更新の際には登記簿謄本の内容を添付するので、不整合があると更新申請は受け付けてもらえません。

３．変更届の提出はされているか？​
法務局にするのと同様に、「役員の変更」などがあった場合は、県への変更届の提出も必要になります。

４．更新期限は厳守しているか？
更新期限内に更新申請は重要です。引き続いて建設業許可がほしい場合には、期間が満了する日の30日前までに、更新の手続きをしなければなりません。うっかり、「更新期限を切れてしまった」場合には、新規許可の再取得となります。新規許可の取得となれば、県へ支払う９万円になります。