新潟の福祉・介護分野の処遇改善加算は処遇改善加算専門(処遇改善加算に強い)のあおぞら行政書士事務所がトータルサポート

      新潟で一番相談しやすい行政書士を目指しています

〒953-0041 新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F
社労士法人あおぞら社労士事務所内

【初回相談無料】 

0256-78-7390
営業時間

9:00~17:00

定休日
土曜、日曜、祝日

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新潟の行政書士法人あおぞら行政書士事務所のホームページへようこそ。
処遇改善加算専門(福祉・介護分野の処遇改善加算、指定申請に強い)の行政書士事務所です。

初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

※建設業者様向けの許可取得や、自動車販売店様向けの車庫証明も得意としております。

こんな「お悩み」はございませんか?

  • 福祉・介護分野の処遇改善加算を教えてほしい。給与計算をやってほしい
  • 新たに加算を取得したいが、届出書の作成方法や必要書類が分からない
  • 処遇改善加算の計画書・実績報告書の記載方法が分からない
  • 役所に提出する申請書・届出書を提出代行してほしい

このような「お悩み・不安」は、
あおぞら行政書士事務所が解決します!

2026年12月施行
こども性暴力防止法の対応はおまかせください

就業規則・諸規程の整備、見直しまでトータルで支援させていただきます

行政書士法人あおぞら行政書士事務所
代表 内田 真之

ごあいさつ

新潟県新潟市の行政書士法人あおぞら行政書士事務所 代表の 内田 真之です。

当事務所は、福祉施設、放課後デイサービス、就労継続支援B型などの処遇改善加算、指定申請の申請サポート、併せて給与計算代行を行っております。

また、建設業者様向けに許可申請などの申請サポートも行っております。

また、当事務所は、社労士法人を併設しており、行政書士業務と社労士業務を一括で行うことも可能となっております。

社労士事務所として、助成金申請代行、働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)、就業規則の作成などの人事労務の分野についても、トータルで対応可能です。

初回の相談は、無料にて対応しております。どうぞ、お気軽にお問合せください。

行政書士法人あおぞら行政書士事務所
行政書士・社会保険労務士 上原 由万

はじめまして。福祉・介護分野の処遇改善加算の申請をサポートを担当しております行政書士の上原由万です。

障害福祉サービス事業を運営するうえで、指定申請や各種変更届、処遇改善加算の取得・運用は欠かせない重要な手続きです。しかし、制度は毎年のように見直しが行われ、算定要件や提出書類も複雑化しているため、多くの事業者様が対応に苦慮されています。

特に処遇改善加算は、職員の処遇向上と人材確保に直結する重要な制度です。一方で、要件の理解不足や事務手続きの負担から、本来取得できる加算を十分に活用できていないケースも少なくありません。

単に書類を作成するだけではなく、行政の審査ポイントや制度の趣旨を踏まえ、事業所様が適正かつ安定的に加算を取得・運用できるよう支援することを大切にしています。

高齢福祉・障害福祉サービス事業所の新規開設をご検討中の方、処遇改善加算の取得や見直しをご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

行政書士法人あおぞら行政書士事務所
行政書士試験合格者 中島 知輝

福祉・介護分野の処遇改善加算の申請サポートを担当しております、中島知輝です。障害福祉サービス事業を運営するうえで、指定申請や各種変更届、処遇改善加算の取得・運用は、事業所の安定した運営に欠かせない重要な手続きです。

しかし、福祉・介護分野の制度は改正や見直しが行われることも多く、算定要件の確認や提出書類の作成など、事業者様にとって大きな事務負担となっています。

また、制度や算定要件が複雑なため、「自社がどの加算を取得できるのかわからない」、「現在の取得区分が適切なのかわからない」、「計画書や実績報告書の作成に時間がかかる」といったお悩みを抱える事業者様も少なくありません。

当事務所では、事業所の新規開設に伴う指定申請から、運営開始後の各種変更手続き、処遇改善加算の取得、計画書・実績報告書の作成支援まで、幅広くサポートしております。どうぞお気軽にご相談ください。

処遇改善加算の集計・分配方法の相談にも対応

加算取得から実績報告までトータルで支援させていただきます

併設の社労士法人で障害年金の申請サポートを開始しました

併設の社労士法人で障害年金の申請サポートを行っており、障害福祉サービス事業様向けの勉強会も実施中です

あおぞら行政書士事務所が選ばれる理由!

解決事例が豊富な行政書士事務所です

処遇改善加算のサポート実績が豊富です

当事務所では、指定申請・処遇改善加算計画書・報告書のサポートを毎年30社以上、支援させていただいております。

さまざまなお客様の申請代行をお手伝いさせていただいた実務経験がございますので、お客さまに合わせた対応やご提案が可能です。

また、各種書類の作成だけでなく、添付書類の収集、書類の提出代行までトータルで代行します。

Zoom会議も対応した応接室です

申請手続きの不安とストレスから解消されます

多くのお客さまからわからないことを「相談しやすい」という嬉しいお言葉をいただいてきました。お客さまのストレス・不安・悩みを解消するべく、わかりやすい説明を心がけています。事前に申請手続きのゴールまでのロードマップと料金のご提示をしっかり行いますのでご安心ください。

社労士事務所を併設しています

当事務所は、社労士事務所(事務所開設15年以上)を併設しております。

行政書士分野の申請代行だけでなく、会社が活用できる助成金申請、就業規則、給与計算など人事労務に関するサービスも可能です。

また、働き方改革(有給休暇、残業の上限規制、パワハラ防止法)などへの解決方法などもご提案しております。

当事務所では、スタッフ全員でお客様のお役に立てるよう日々、問題解決に全力投球しております。

サービスのご案内

処遇改善加算の申請サポート

「放課後デイサービス」や「就労継続支援B型」など「福祉・介護」分野の処遇改善加算の申請、指定申請のサポートを行っています。

お客さまは本業に専念していただき、面倒な手続きは専門家である行政書士におまかせください。

毎年の「計画届」、実績報告などの複雑な書類作成だけでなく、給与計算代行、就業規則や給与規程などの管理も一体的に管理させていただくことも可能となっております。

※いわゆる「高齢者施設」などの介護保険法に基づく介護職員向けの処遇改善加算の申請サポートは併設の社労士法人が行います。

建設業許可申請

建設業の会社さまに代わって、建設業の許可申請を申請代行します。

お客さまは本業に専念していただき、面倒な手続きは専門家である行政書士におまかせください。

許可取得のための複雑な条件も、わかりやすく丁寧にご説明します。

また、許可取得後の「決算変更届」、「経営事項審査」、「入札参加申請」などもまとめての対応が可能です。

産廃収集運搬業許可申請

建設業、産廃業の会社様に代わって、産廃収集運搬業の許可を申請代行します。

「仕事上、急に許可が必要になった!」「書類作成が複雑で自社では対応できない!」などでお悩みの場合は、専門家である行政書士におまかせください。

複雑な許可要件や申請のポイントを、わかりやすく丁寧にご説明します。

車庫証明・自動車登録申請

自動車販売店様、カーディーラー様、法人様向けに車庫証明の取得や自動車登録に関する各種手続きの代行サービスを提供しております。

車庫証明申請をはじめ、名義変更、住所変更、新規登録、抹消登録など、自動車に関する煩雑な手続きを、お客様に代わって迅速かつ丁寧にサポートいたします。

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サービスの流れを分かりやすくご紹介します。

お役立ち情報を掲載しております。

よくある質問をご紹介します。ぜひご一読ください。

あおぞら行政書士事務所の概要や地図を掲載しています。

新着情報

規程整備が必要です

2026年10月18日 【こども性暴力防止法への対応をサポートします】

2026年12月25日から「こども性暴力防止法(日本版DBS)」が施行されます。

認定こども園・保育所・放課後等デイサービスなどの対象事業者様には、こどもを性暴力から守るため、職員の性犯罪歴の確認や防止体制の整備など、新たな対応が求められます。

今回の法改正では、性犯罪歴の確認だけでなく、「就業規則の見直し」「情報管理規程の作成」「採用時の誓約書・内定通知書の整備」「性暴力を防止するための対応ルールの整備」など、事業所が準備すべき事項は多岐にわたります。

「何から準備すればよいかわからない」「就業規則や各種規程の整備が間に合うか不安」「日々の業務が忙しく、制度への対応まで手が回らない」といった事業者様も多いのではないでしょうか。

当事務所では、併設するあおぞら社労士事務所と連携し、就業規則の改正から情報管理規程・各種書類の整備まで、法改正への対応を総合的にサポートいたします。

こども性暴力防止法への対応でお困りの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

2026年7月16日

「処遇改善実績報告の時期になりました」を更新しました。

2026年6月8日
「総会シーズンです」を更新しました。

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