新潟で行政書士をお探しなら

新潟市のあおぞら行政書士事務所へ

　2026年2月26日　【障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について】

厚生労働省では、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色ない処遇改善に向けて、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、障害福祉従事者に対する賃上げの支援を行うことになりました。

これを受けて、新潟県では、「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」として事業を実施し、人件費の改善に必要な費用を補助することとします。

福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）を取得し、取組を推進する（又は見込）事業所等に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。

処遇改善加算の対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）については、処遇改善加算取得従業者に準ずる要件を満たす（又は見込）事業所等に対して、上記の費用を補助します。

本事業では、交付申請の受付期間を2回（第1次申請　3月13日まで・第2次申請　4月24日まで）に分けて設ける予定です。

なお、1次申請、2次申請についてはどちらで申請しても問題ありません。

また、介護職員向け（いわゆる高齢者介護分野）においても同様の支援事業が実施されます。

→障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について　新潟県のホームページ