新潟の福祉・介護・保育分野の処遇改善加算は処遇改善加算専門(処遇改善加算に強い)のあおぞら行政書士事務所がトータルサポート

〒953-0041 新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F
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新潟のあおぞら行政書士事務所のホームページへようこそ。
処遇改善加算専門(介護・福祉・保育分野の処遇改善加算、指定申請に強い)の行政書士事務所です。
また、建設業者様向けの許可取得についても得意としております。

初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

あおぞら行政書士事務所
代表 内田 真之

ごあいさつ

新潟県新潟市のあおぞら行政書士事務所 代表の 内田 真之です。

当事務所は、福祉施設、放課後デイサービス、就労継続支援B型や保育園などの処遇改善加算指定申請の申請サポート、併せて給与計算代行を行っております。

また、建設業者様向けに許可申請などの申請サポートも行っております。

また、当事務所は、社労士法人を併設しており、行政書士業務と社労士業務を一括で行うことも可能となっております。

社労士事務所として、助成金申請代行、働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)、就業規則の作成などの人事労務の分野についても、トータルで対応可能です。

初回の相談は、無料にて対応しております。どうぞ、お気軽にお問合せください。

こんな「お悩み」はございませんか?

  • 福祉・介護・保育分野の処遇改善加算を教えてほしい。給与計算をやってほしい
  • 新たに加算を取得したいが、届出書の作成方法や必要書類が分からない
  • 処遇改善加算の計画書・実績報告書の記載方法が分からない
  • 役所に提出する申請書・届出書を提出代行してほしい

このような「お悩み・不安」は、
あおぞら行政書士事務所が解決します!

あおぞら行政書士事務所が選ばれる理由!

行政書士の実務経験が豊富です

前職では、行政書士法人に行政書士として10年以上にわたり勤務させていただきました。

さまざまなお客様の申請代行をお手伝いさせていただいた実務経験がございますので、お客さまに合わせた対応やご提案が可能です。

また、各種書類の作成だけでなく、添付書類の収集、書類の提出代行までトータルで代行します。

Zoom会議も対応した応接室です

申請手続きの不安とストレスから解消されます

多くのお客さまからわからないことを「相談しやすい」という嬉しいお言葉をいただいてきました。お客さまのストレス・不安・悩みを解消するべく、わかりやすい説明を心がけています。事前に申請手続きのゴールまでのロードマップ料金のご提示をしっかり行いますのでご安心ください。

社労士事務所を併設しています

当事務所は、社労士事務所(事務所開設15年以上)を併設しております。

行政書士分野の申請代行だけでなく、会社が活用できる助成金申請就業規則給与計算など人事労務に関するサービスも可能です。

また、働き方改革(有給休暇残業の上限規制パワハラ防止法)などへの解決方法などもご提案しております。

当事務所では、スタッフ全員でお客様のお役に立てるよう日々、問題解決に全力投球しております。

サービスのご案内

処遇改善加算の申請サポート

「放課後デイサービス」や「保育園」など「福祉・介護・保育」分野の処遇改善加算の申請、指定申請のサポートを行っています。

お客さまは本業に専念していただき、面倒な手続きは専門家である行政書士におまかせください。

毎年の「計画届」、実績報告などの複雑な書類作成だけでなく、給与計算代行、就業規則や給与規程などの管理も一体的に管理させていただくことも可能となっております。

※いわゆる「高齢者施設」などの介護保険法に基づく介護職員向けの処遇改善加算の申請サポートは併設の社労士法人が行います。

建設業許可申請

建設業の会社さまに代わって、建設業の許可申請を申請代行します。

お客さまは本業に専念していただき、面倒な手続きは専門家である行政書士におまかせください。

許可取得のための複雑な条件も、わかりやすく丁寧にご説明します。

また、許可取得後の「決算変更届」、「経営事項審査」、「入札参加申請」などもまとめての対応が可能です。

産廃収集運搬業許可申請

建設業、産廃業の会社様に代わって、産廃収集運搬業の許可を申請代行します。

「仕事上、急に許可が必要になった!」「書類作成が複雑で自社では対応できない!」などでお悩みの場合は、専門家である行政書士におまかせください。

複雑な許可要件や申請のポイントを、わかりやすく丁寧にご説明します。

おすすめコンテンツ

それぞれクリックしてご覧ください。

サービスの流れを分かりやすくご紹介します。

お役立ち情報を掲載しております。

よくある質問をご紹介します。ぜひご一読ください。

あおぞら行政書士事務所の概要や地図を掲載しています。

新着情報

年に1度の実績報告です

2024年7月12日 【処遇改善加算実績報告について】

介護・福祉事業所においては、処遇改善加算の報告を7月31日期限で対応しなくてはいけません。

この処遇改善加算は、近年、法改正が多く対応が煩雑になっています。処遇加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算など多くの集計が必要になっています。

介護保険事業所、障害福祉事業所は、自社の会社の決算期とは関係なく、毎年4月から3月を1年度として処遇加算等の実績報告を行う必要があります。

実績報告の期限は、毎年度7月31日が期限となります。(提出先によっては提出期限に多少の差がある場合があります)

この時期になると、処遇改善加算の集計と実際に支払った賃金の集計のチェック作業にかなりの時間を割くことになりますが、非常に重要な報告のため、計画的に準備しておきたいものです。

2024年5月23日

「職域団体の総会でした」を更新しました。

2024年4月17日
「福祉・介護職員の処遇改善加算が変わります!」を更新しました。

あおぞら社労士事務所のホームページ

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